不動産取得税①

不動産取得税①

ねもとです。

不動産取得税とは土地や建物を購入したとき一度だけ支払う地方税のことです。
戸建てやマンション、新築や中古を問わず、住宅を購入し不動産を取得したすべての人が課税対象となります。また、不動産取得税は取得した土地と建物、それぞれに課税されます。※登記の無い場合も含む

不動産取得税は「不動産価格×税率」で求められ、ここでいう不動産価格とは購入金額や建築費ではなく税額算定用の額となります。あくまで目安ですが、住宅の場合は建築費の40~60%、土地の場合は時価の60~70%が評価水準といわれます。

☑住宅購入にかかる税金の種類
住宅購入の際、不動産取得税の他に以下の税金も発生します。
不動産取得税と固定資産税は別物ですので、ご注意ください!

固定資産税
・・所有する土地・建物、償却資産にかかる地方税で"固定資産課税台帳"に所有者として記載される人が支払う義務を担います。固定資産課税台帳は取得不動産のある各都道府県の市(都)税事務所や役所で閲覧できます。土地は宅地だけでなく田畑や牧場なども含み、建物は住宅、店舗、工場、倉庫などが含まれます。

都市計画税
・・課税対象は市街化区域内に土地・建物を所有する人のみ。道路の整備や上下水道の整備といった都市計画事業・土地区間整理事業の費用に充てる目的の税金。


☑不動産取得税には軽減措置がある
所有権移転の登記をしてから(※入居して約半年くらいの目安)、納税通知書が届きます。
支払う前に軽減対象かどうかを確認しましょう。
すでに納付書通り支払ってしまったという方も、期限付きで還付手続きが可能ですので管轄の税事務所や役所へご確認ください。

今回は新築のケースをご紹介します。

▼中古物件と比べて、新築の建物は以下の条件を満たせば大幅な軽減措置を受けることができます。
①課税床面積が50㎡以上240㎡以下(戸建て以外の賃貸住宅は1戸当たりが40㎡以上)
②個人の居住を目的とした住宅全般に適用される(セカンドハウスも含む)

新築の建物にかかる不動産取得税は、上記2つの条件を満たすと固定資産税評価額から1,200万円の控除を受けられます。よって、新築の建物の固定資産税評価額が1,200万円を超えない場合は税金がかからないということになります。

さらに、長期優良住宅の認定を受けた住宅の場合には1,200万円の控除額が1,300万円に引き上げられる特例が受けられます。その他、長期優良住宅は環境や健康に良いだけでなく、固定資産税や登録免許税の控除を受けられます。R+houseのお家は長期優良住宅が標準仕様ですので、どの地域で建ててもこの特例の対象となります。

土地の軽減措置については、上記の要件を満たす住宅が建っている場合のみ以下のいずれか多い額が不動産取得税の税額から控除されます。
①45,000円
②土地1m2当たりの価格×1/2×住宅の床面積の2倍(200m2が限度)×税率(3%)
 ※1/2特例は2021年3月31日まで。

また、次のいずれかに該当することが条件です。
①土地を取得してから3年以内にその土地に住宅を新築し、住宅が新築されるまでその土地を継続して所有していること
②建築を先行した場合(土地を借りた状態で上物工事をするなど)、新築から1年以内にその土地を所有すること

不動産取得税は不動産の固定資産税評価額が控除額よりも低ければ免税となり、知っているかいないかで支払うお金に何十万円もの差が生じます。これから家づくりをスタートする方にはとても重要なことですので、10/20のブログにて続きをご紹介します。

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