【重要】耐震等級のこと

【重要】耐震等級のこと

ねもとです。

防災科学技術研究所から発表される情報では、30年以内に巨大地震が発生したとき、東日本で最も大地震が発生する確率が高いエリアは千葉・埼玉で85%。2011年の東日本大震災は99%の確率で予測されていた地震であることを考えるとかなりの高確率であることが分かります。

住まいの耐震性能は、いつか来るであろう大地震への備え。
私たちが求めるものは地震の時に命を守ってくれることだけでなく、地震の後も安心して住み続けられること。マイホーム計画の前に耐震の目的を今一度確認しておきましょう。


耐震基準の歴史
耐震性能は、過去に日本で起きた大地震の被害を教訓にして法律・基準が改正されてきました。
いわば過去の大地震の履歴ともいえます。

【日本の主な建築関係法規の歴史と地震の遍歴】
1894年-「木造耐震家屋要領」が作られる・・初めての建築物の耐震設計と言われている
1920年-「市街地建築物法」施行・・構造の安定性のみを考慮していて、地震力は考えられていない
1923年-大正関東地震(関東大震災)発生
1924年-「市街地建築物法」改正
1950年-「市街地建築物法」廃止、「建築基準法」の施行・・壁量計算が規定される
1968年-十勝沖地震発生
1970年-「建築基準法」改正・・必要耐力壁の強化
1971年-法改正(旧耐震基準)、基礎の規定を強化
1978年-宮城県沖地震発生
1981年-「建築基準法」改正(新耐震設計法)・・宮城県沖地震を踏まえて法改正。基準壁量を増加。
1995年-兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)発生
2000年-「建築基準法」改正・・性能規定の概念が導入。
2006年-「建築士法」改正・・H17姉歯事件(耐震強度詐欺事件)を基に成立。翌年に施行
2016年-熊本地震発生

割愛した内容もありますがこれだけの災害が発生し、そのたびに予想を超える被害の中に多くの命が犠牲になってきたと思うと大変心が痛みます。


事前に確認すべきポイント
建物の耐震性を高めることはもちろんですが、建物を建てる地盤強度を確認することは前提条件です。
地盤調査の結果、適切な地盤改良方法を選定して行います。
軟弱な地盤の上に建物を建てると大地震で基礎・土台にひびが入って倒壊する恐れも。なんとか耐えたとしても建物が傾いたまま暮らし続けると体調不良の原因になったり隙間風や木材等の傷みを早めて建物の短寿命化に繋がります。

屋根は軽い方が耐震性が良い
人で例えると頭が重いとバランスが取りづらいように、屋根が重いと耐力壁の量も必要となり設計やコストにも影響します。屋根は軽い方が壁量が少なく済み耐震性も良くなります。

耐力壁と耐震金物のバランス
耐力壁は多いほど耐震性能に有利ですが、バランスよく配置することで機能を果たします
その重要性は1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに、多くの木造住宅が倒壊したくさんの命が犠牲となりました。耐力壁のアンバランスな配置が原因のひとつだったと判明し、耐力壁をバランスよく配置するための計算方法が導入されました。

そして、木造住宅で使用する特別なボルト「ホールダウン金物」。
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「N値計算」によるホールダウン金物の取付義務は、地震への備えとして重要な役割を果たしています。
引き寄せ金物ともいわれていて、地震や台風の時、柱が土台や梁から抜けないために必要不可欠な金物です。

一般的に、地震の時に最も大きな引き抜き力が加わるのは建物の四隅といわれます。
しかし四隅だけを金具で補強すればよいわけではなく構造計算の上必要カ所に配置し、やはり、バランスよく設置することで充分な力が発揮されます。

住宅会社選びの際にはこれらのような法規に則った耐震性を高めるための取組みとあわせて、会社としてどのような工夫がなされているのかを確認しておくことが大切です。


耐震等級
2000年「住宅の品質確保の促進等に関する法律」から建物の性能を分かりやすく表すために施行された耐震等級の表示制度。1~3段階まであり数字が大きいほど耐震性が高いことを表します。

耐震等級1・・建築基準法に定められる最低限の耐震性能。震度6強~7の地震で即倒壊はしないレベルでも大規模修繕や建替えが必要になる恐れあり。
耐震等級2・・等級1の1.25倍の耐震性能。震度6強~7の地震でも一定の補修程度で住み続けられる。長期優良住宅認定基準。学校や避難所となる建築物に多い。
耐震等級3・・等級1の1.5倍の耐震性能。震度6強~7の地震でも小規模の補修程度で住み続けられる。消防署や警察署は等級3。

【国土交通省 性能表示基準を理解するための手引きより】
住宅の所有者にとっては、どんなに大きな力の影響を受けても傷一つない建物というのが理想でしょう。
しかし、例えば、極めて稀に発生する地震に対して全く傷を受けない建物を作ろうとすると、現在の技術では非常に難しく、仮にできたとしても莫大な費用を要するものとなるなど、どうしても無理が生じてしまいます。そこで、数十年に一回は起こりうる(すなわち、一般的な耐用年数の住宅では1度は遭遇する可能性が高い)大きさの力に対しては、大規模な工事が伴う修復を要するほどの著しい損傷が生じないことを一つの目標(これを「損傷防止」と呼びます。)とし、数百年に一回は起こりうる(すなわち、一般的な耐用年数の住宅では遭遇する可能性は低い)大きさの力に対しては、損傷は受けても、人命が損なわれるような壊れ方をしないことをもう一つの目標(これを「倒壊等防止」と呼びます。)としました。


地震保険料の割引
住宅購入には欠かせない地震保険には耐震等級割引というものがあり、耐震等級3の場合には半額になります。ちなみに等級1は10%、等級2は30%の割引率が設定されています。
南海トラフ、首都直下型の大地震が予測される東京や名古屋などの地域では地震保険の設定額がもともと割高となっており、これまでの大地震の発生のたびに値上がりしている状況も考慮すると今後も値上がりする予想ができ他地域との価格差も広がる見込みです。

地震大国といわれる日本に家を持つということは、災害に備え、災害後も住み続けられる家づくりが必須です。これまでの教訓を活かし、耐震+制震や免震の対策を組み合わせることでより安心して暮らせる住まいづくりをしましょう。

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