住宅取得の緊急経済対策

住宅取得の緊急経済対策

ねもとです。

4月7日、政府は緊急経済対策を閣議決定しました。
住宅分野では「次世代住宅ポイントの申請期間延長」、「住宅ローン減税適用要件の緩和措置」が決まりました。


「次世代住宅ポイントの申請期間延長」
省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築・リフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度。
申請期間は令和2年3月31日まででしたが、令和2年8月31日まで延長されました。
詳しくはこちらをご確認ください。


「住宅ローン減税適用要件の緩和措置」
昨年10月の消費増税に伴い、住宅ローン控除の期間を10年間+3年間=13年間に延長し、増税後の住宅取得に損がないように講じた措置です。
住宅に必要な設備部材が中国から供給できなくなり、工期の延期、竣工・引渡しができない事案が発生しています。そこで入居要件を緩和し「令和3年12月末までに新居に入居」とすることで緩和措置を受けられることになりました。
他の諸条件も満たす必要があります。こちらをご確認ください。


家づくりにおいて重要な資金に関する情報です!
上記制度をご利用の際は予めご確認ください。

また、新築・リフォームともに 設備の入荷についてお問い合わせをいただいております。
主にお風呂、トイレ、洗面、キッチン等の水廻り設備で、セット商品も部材交換の場合も同様に、
ごく一部わずかながら中国の生産ラインが再開したようですが、まだまだ通常納期での入荷が難しい状況です。
現在予定している工事も不確定の3か月待ちとなっております。
お急ぎのお客様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解ご協力のほど何卒よろしくお願いいたします。