令和4年度税制改正の大綱

令和4年度税制改正の大綱

ねもとです。
 
2021年12月24日に「令和4年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。
メディアでも取り上げられたとおり住宅ローン控除の延長・見直しがなされ、これからローンを組んで住宅を購入される皆さまには重要な内容です。これまでの取り決めを含め要点をまとめます。
 
▼一部抜粋です▼
 
住宅ローンを利用する場合の所得税額の特別控除において、
適用期間が令和7年12月31日まで4年延長に

令和4年1月1日~令和7年12月31日までに自身が居住するための住宅を取得した場合の住宅ローン等の年末残高の限度額、控除率、控除期間は以下のとおり。
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認定住宅とは長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいいます。
※認定を受けないいわゆる一般住宅とは、上記表中の借入限度額と控除期間の内容が異なります。

このように入居してから13年間、毎年末時点での住宅ローンの残高の0.7%が給与などから納めた所得税や住民税から控除されます。
 
 
新築住宅に係る固定資産税の減額措置延長
住宅を新築した場合戸建ては3年間、マンションは5年間、税額を2分の1に減額されます。
 
 
認定住宅に係る不動産取得税特例措置
不動産取得税とは土地や建物を購入、増築など不動産を取得した時にかかる税金で、その不動産が所在する都道府県が課税する地方税です。
一般の新築物件の固定資産税評価額が1200万円を超えない場合は不動産取得税が免除となるところ、長期優良住宅と認定低炭素住宅の場合には固定資産税評価額が1300万円を超えなければ免除になります。
 
  
住宅用家屋に係る所有権の登記等に係る特例措置
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※保存登記は新築の建物に対する登記で、その建物の最初の所有者のみ行います。
※移転登記は中古物件購入といった売買や相続で、土地や建物の所有者が変わる時に行う登記。いうなれば名義変更。
※抵当権設定登記は不動産登記の1つでその不動産がどんなもので誰が所有するか記録する。銀行で住宅ローンを組む際、銀行は抵当権者、住宅ローンの借主を抵当権設定者とし、万が一返済が滞った場合に抵当権者が対象の不動産を売って資金を回収できるようにその権利を明らかにするための登記。
 
 
住宅ローンの控除に係る申告手続き見直し
以下は居住年が令和5年1月1日以後、令和6年1月1日以後に行う確定申告及び年末調整に適用。
納税者が住宅ローン控除の適用を受けるための申告時、住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書の添付が不要となります。
 
 
住宅取得資金に係る贈与税非課税措置延長と見直し
令和4年1月1日以降に贈与により取得する住宅取得資金に係る贈与税に適用されます。
直系尊属から住宅取得資金の贈与を受ける場合の贈与税非課税措置について、適用期間が令和5年12月31日まで延長に。
非課税限度額は、住宅用家屋の取得に掛かる契約締結時期にかかわらず、贈与を受けて新築等をした建物の区分に応じ、以下のとおり。
■耐震、省エネ、バリアフリーの住宅用家屋・・1000万円
■上記以外の住宅用家屋・・500万円
 
 
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